2018-03-09 第196回国会 衆議院 外務委員会 第2号
わざわざ総理が、台湾頑張れという直筆のメッセージを、これは官邸のフェイスブックだったかと思いますが、台湾の皆様宛てに発信をした。だからこそ、この官邸のホームページにおいても、これに合わせる形で、総統個人ではなく台湾の方々という形で広く総理のメッセージを伝えようとしたわけであって、そこに中国側の抗議があったからといって、別に特にそれにこだわっているわけではない。
わざわざ総理が、台湾頑張れという直筆のメッセージを、これは官邸のフェイスブックだったかと思いますが、台湾の皆様宛てに発信をした。だからこそ、この官邸のホームページにおいても、これに合わせる形で、総統個人ではなく台湾の方々という形で広く総理のメッセージを伝えようとしたわけであって、そこに中国側の抗議があったからといって、別に特にそれにこだわっているわけではない。
○志水政府参考人 繰り返しでございますけれども、二月八日の官邸ホームページにおきまして、官邸のホームページには最初に蔡英文総統宛てというふうに書かれておりましたけれども、同日のその後に官邸フェイスブックの方は台湾の皆様宛てという形になりまして、官邸ホームページのメッセージは、更にその後に、その同日、二月八日のうちに、蔡英文総統宛てという形ではない形に直しているところでございます。
今回の台湾の地震だけ皆様にお見舞いのメッセージをして、ほかは皆様宛ての意味合いがない、そういう理解なのか、伺いたいと思います。
ホームページの記載に関しましては、最初に、御指摘の官邸ホームページにおきまして、蔡英文総統宛てというメッセージでございましたけれども、その後に、官邸のフェイスブックの方には台湾の皆様宛てメッセージを掲載ということでありまして、その後、同じ日、八日でございますけれども、官邸ホームページのメッセージの宛先に関しては、台湾の皆様宛てに変更、官邸フェイスブックに合わせたということでございます。
ですから、これはこういうことですよということをわかりやすく御説明しなければなりませんで、この規定を活用いたしまして、北九州市におけるシニアハローワークの設置等々実際に実現できたものがあるわけですから、国家戦略特区、構造改革特区の一体的な運営とは何だ、そしてそれによっていかなる相乗効果を目指すんだということをさらにわかりやすく自治体の方々あるいは国民の皆様宛てにお示しして、この制度のさらなる活用というものを